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ノーベル医学・生理学賞受賞!!「基礎研究こそ未来への投資だ」

2016.10.8(土)

 

今日はノーベル賞について勉強しよう。
*僕自身分からない単語や難しい単語は太字にして文章の最後に記述したいと思います。

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20年後のノーベル賞のため、基礎研究こそ未来への投資だ

ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった東京工業大大隅良典栄誉教授は記者会見で「科学が役に立つという言葉が社会をダメにしている。本当に役に立つのは100年後かもしれない。将来を見据え、科学を一つの文化として認めてくれる社会にならないかと強く願っている」と話しました。

 

今回の受賞は、20年以上前の1992年当時の業績が大きく貢献している。これから20年後もノーベル賞が出るような研究を続けるためには、日本の大学や基礎研究を取り巻く研究をどう改善すればいいのでしょうか。

 

大隅氏はノーベル賞受賞以前にも科研費や研究環境について訴えている。「現在の科研費、とりわけ基盤研究の絶対額が不足しており、採択率がまだ圧倒的に低い。今の2、3倍になれば大学などの雰囲気も変わる」との主張です。

 

学術研究については、「人間、社会、自然の中に潜む心理を探求することを目標にした知的な営み。自らの発想で自由にかつ責任を持って、原理や知見を徹底的に追究するという固有の特色」と説明されています。

 

大学関係者であれば、多くの人がお世話になっています。2015年度の予算額は2273億円です。ただ、大隅氏のいう通り採択率は低く、15年度の新規応募件数は約10万7000件でしたが、新規採択件数は3割弱の約3万件にとどまっています。

 

今日のワード

🔴科研費

科学研究費助成事業に基づく研究資金です。

 

🔴ノーベル賞

ダイナマイトの発明者であるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まった世界的な賞です。物理学、化学、生理学・医学、文学、平和および経済学の「5分野+1分野」で顕著な功績を残した人物に贈られるものです。

 

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輸入米の価格偽装!? 「調整金」禁止へ

2016.10.8(土)

【美優雅】

 

今日は「調整金」について勉強しよう。
*僕自身分からない単語や難しい単語は太字にして文章の最後に記述したいと思います。

 

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4割の業者が認めている?輸入米価格偽装で「調整金」禁止へ...

農林水産省は7日、輸入米の売買入札で「調整金」と呼ばれるリベートを使って価格を高く見せかける不透明な取引があった問題に対する実態調査の結果を公表し、かつ4割超の商社や卸業者で金銭のやりとりを確認しました。国産米の価格への影響は否定しましたが、野党の反発は必須で、環太平洋戦略的経済連携協定TPPの承認に向けた国会審議は難航しそうです。

 

調査では、問題となった米輸入の「売買同時入札」(SBS)で直近5年間で落札実績のある商社と卸業者などの計139社からヒアリングなどを実施しました。そのうち、40社が金銭のやりとりで「過去にあったが現在はない」と、21社が「現在もある」と回答しました。

 

山本有二農水省相は7日の閣議後の記者会見で「今までの目の曇りが明らかになるような調査内容だ」と述べましたが、ヒアリング対象者の記憶が曖昧だったことなどを理由に不正取引のあった時期については踏み込ませんでした。

 

一方、国内の米需要に対して問題の輸入枠は小さく、「国産米の需給や価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった」と結論付けました。

再発防止を図るため、今後は入札契約に金銭の授受の禁止を明記するとしています。

 

今日のワード

🔴調整金

基金化されていない補助金部分の前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用を可能とする制度です。

 

🔴環太平洋戦略的経済連携協定TPP

日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定EPA)の意味です。

 

🔴リベート

日本独特の商慣行である割り戻し制度で、「売上割戻」や「仕入割戻」、「キックバック」とも呼ばれ、メーカーや卸売業者などが商品の売上高や取引高など一定の条件をクリアした流通業者(卸売店や小売店)に対して支払う報酬(割戻金、報酬金、奨励金)のことを言います。

 

🔴売買同時入札(SBS)

国際貿易において、輸入業者が政府に売る価格と、卸売業者が政府から買う価格を、両方の業者があらかじめ相談して決め、連名で入札する制度です。

 

 

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小池都知事「公益通報制度」導入へ

2016.10.4(火)

 

今日は公益通報制度」について勉強しよう。
*僕自身分からない単語や難しい単語は太字にして文章の最後に記述したいと思います。

 

「公益制度導入」へ

東京都の小池百合子都知事は、都の内部調査が不十分だった豊洲新市場(江東区)の「盛り土」未実施問題で、内部発足をうながす公益通報制度」を導入して原因究明を続けるようです。

東京地検特捜部副部長の経歴を持つ、自民党の若狭勝衆議院議員話の協力を受けることになりそうです。日本最強の捜査機関のノウハウが、都の「隠蔽体質」を打ち破るのか。

「一定の評価はするが、十分ではない。さらに精査する」「もう一歩、二歩前に進めるために情報収集したい」

小池氏は9月30日午後の定例会見で、2008年から13年2月までの間に段階的に「盛り土」をしない方針が決定したとする検証報告書を公表し、厳しい表情でこう語りました。

 

都の「自浄能力」を期待していたが、結局、内部調査では「誰が」「いつ」「何を決めたのか」は特定できませんでした。

 

「東京大改革」「都政刷新」を掲げる小池氏はすでに、次の一手を打っています。

今後も聞き取り調査を継続するとともに、内部告発をうながす「公益通報制度」を導入するのです。

 

「伊藤元重」から経済を学ぶ【10MTVオピニオン】

今日のワード

🔴公益通報制度

公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取り扱いを禁止するものです。

 

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日本経済がよくわかる【10MTVオピニオン】

蓮舫氏 輸入米問題で補正予算案を提出し直し

2016.10.3(月)

 

今日は補正予算案」について勉強しよう。
*僕自身分からない単語や難しい単語は太字にして文章の最後に記述したいと思います。

 

補正予算案を提出し直し

民進党蓮舫代表は福岡県大川市で記者団に対し、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、今年度の第2補正予算案は間違った試算を前提に編成されているとして、提出し直すべきだという考えを示しました。

 

この中で、蓮舫代表は、輸入米が国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、「補正予算案の審議に影響が出ないと考える方がおかしい。間違った試算を前提に、補正予算案にTPP関連予算が計上されているので、一旦戻して出し直すべきだ」と述べ、政府は、現在衆議院予算委員会で審議している今年度の第2次補正予算案を提出し直すべきだという考えを示しました。

 

また、蓮舫氏は、今月行われる衆議院補欠選挙について「衆議院選挙は政権選択なので、しっかりと民進党の公認候補で戦うが、補欠選挙は、全国で2箇所しかなく、野党対与党のシンプルな構図が望ましい。どういう形がいいのか急いで検討している」と述べ、共産党などとの野党連携の実現に向けて調整を急ぐ考えを示しました。

 

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今日のワード

🔴民進党

民主党の後身となる日本の政党であり、史上初の外国籍を持つ者が代表を務める野党第一党です。

 

🔴補正予算

年度途中に、「当初予算」を補う形で組まれる予算です。

著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生した時に編成されます。

 

🔴当初予算

一会計年度の年間予算として当初に成立した予算です。本予算ともいいます。

 

🔴TPP

日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定EPA)の意味です。

 

🔴補欠選挙

死亡・辞職などにより議員の地位にある者に欠員を生じた場合、その欠員を補充するために行われる選挙です。

 

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小池都知事激怒!!「豊洲無責任報告」

2016.10.1(土)

 

今日は「豊洲無責任報告問題」について勉強しよう。
*僕自身分からない単語や難しい単語は太字にして文章の最後に記述したいと思います。

 

近々大規模人事異動起こるか?

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東京都の小池百合子都知事が、都幹部に激怒しているという。

豊洲新市場江東区)の「盛り土」未実施問題の内部調査では、地下空間の設置を決めた時期や責任者を特定できなかったのです。職員同士の「馴れ合い、かばい合い」を強く感じさせ、まさに「無責任体制」「隠蔽体質」と言えそうです。

 

小池氏は、綱起粛正を急ぐため、近く大規模人事に踏み切るとの見方も出ています。

幹部を始め、16万人の都庁議員が戦々恐々としているようです。

 

小池氏は29日「ノーレスポンスだ」「ノーアンサーに近い」と都政改革本部の会合で、局長ら居並ぶ幹部職員をこう叱りとばしました。

 

最大3兆円に達するという2020年東京五輪パラリンピックの開催費用を再検証する調査チームが報告をした後、各局長が今後の曲の方針などについて官僚的に「答弁」したことに不満をあらわにしました。

 

局長らは打ち合わせ通りに発言しただけですが、東京五輪豊洲市場をめぐる相次ぐ新事実の発覚は、都への信頼を失墜しかねない危機的事態だけに、小池氏には「当事者意識が欠落している」とうつったようでした。

 

「盛り土」未実施問題の内部調査も全く同じです。小池氏は30日午後の定例記者会見で、内部調査の結果を公表する予定ですが、都が29日までにまとめた報告書では、地下空間の設置を決めた時期も責任者も特定していないといいます。「誰が」「いつ」「何を決めたのか」と言い続けてきた小池氏が激怒するのも間違いないです。

 

今日のワード

🔴豊洲新市場

築地市場江東区豊洲へと移転すること。

 

🔴綱紀粛正(こうきしゅくせい)

国家の規律や秩序、また政治のあり方や政治家・役人の態度を正すこと。

 

🔴盛り土未実施問題

東京都は土壌汚染対策として、汚染した土を取り除いて、新たな土に入れ替えると説明したが、実際は盛り土が行われていなかった問題。

 

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